第1次中期目標・中期計画

I 大学の基本的な目標
~魅力ある産業医科大学つくり~
産業医科大学の使命は産業医学の振興と優秀な産業医及び産業保健技術者の養成を行うことにあります。
この設置目的を円滑かつ有効に達成するため、本学は自ら取り組むべき目標を設け、その目標達成のための計画を以下のように定めています。
1 スリムで質の高い教育研究体制を確立する。
2 産業医学教育を充実し、産業医や産業医学に対する志向を高め、産業医数の増加を図る。
3 病院の自主経営に向け、急性期医療への転換、救急医療・入院医療の充実等病院運営の大幅な転換を図る。
4 業績等の成果主義による資源配分の適正化を図る
5 自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施し、評価結果を大学運営の改善に反映させる。

II 中期目標の期間
中期目標の期間は、平成16年4月1日から平成22年3月31日までの6年間とする。

III スリムで質の高い教育研究
学部教育
医師として必要な高い倫理観、豊かな教養を備え、人格的にも優れた医師を養成する教育を実施する。
産業医学教育を充実させ、1年次から6年次まで系統的に実施し、産業医や産業医学に対する志向を高める。
課題探求、解決能力を向上させる教育方法を整備するとともに、厳格な成績評価を実施する。
優れた産業保健技術者を養成するため、産業保健に関する教育を充実させる。
大学院教育
自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力とその基礎となる学識を有する産業医学における指導的な教育研究者及び高度の専門的知識を有した産業医等を養成するための教育課程及び教育方法を整備する。
アドミッション・
ポリシー
(学生の受入方針)
学部では、本学の設置目的を十分に理解し、明確な使命感及び目的意識を持ち、将来産業医や産業保健技術者として活躍しうる優秀な学生を入学者として全国から確保する。
大学院では、産業医学の振興に貢献する意思を持ち、将来産業医学における教育研究者及び高度の専門的知識を有した産業医等として活躍できる能力を持った人材を入学者として受入れる。なお、「昼夜開講制」を導入し、社会人入学を促進する。
国家試験対策
国家試験の結果は、教育効果を示す重要な指標の一つであることから、教育内容・方法等について常に検証、改善等を行い、高い水準を維持する。なお、合格率については、常に全国の上位を維持する。
教育の質の向上
教育活動の評価実施体制を整備し、その評価に基づいた改善を実施する。
教員の教育能力向上及び教育手法の開発を行う。
研究の質の向上
組織としての研究活動、個々の教員の研究活動等を第三者も含めた組織により評価する体制を整備する。
研究の質の向上を図るため、研究活動の評価を徹底し、その結果を研究費配分等に還元して活性化を図る。
産業医学の振興発展のため、国際水準の研究を推進する。
産業医数の増加
産業医数を平成21年度末まで、毎年20名以上を純増させるものとする。

IV 業務運営等の改善
教育研究組織の
見直し
スリムで質の高い教育研究体制を確立するため、講座等の統廃合等、教育研究組織の在り方を見直す。
任期制の導入
教員の流動性及び教育研究の活性化を図るため任期制を導入する。
組織の適正化
全学的な各組織部門の業務を精査し、組織のスリム化を図る。
学内の資源配分
人員、施設スペース及び予算については、業績等の成果を基準として配分する。
病院の自主経営
~魅力ある病院つくり~
病院の自主経営に向け、急性期医療への転換を図るとともに、高度医療により一層特化した病院運営を行う。
入外比1.5、病床稼働率93%以上、平均在院日数20日以内、新患率15%以上とする。
第三者機関の経営改善支援を受け、安定経営を目指したマスタープランを作成する。
効果的かつ効率的な運営を行えるように診療体制を見直す。
患者第一を基本に安全かつ質の高い医療を提供する。

V 財務内容の改善
自己収入の増加
学内既存施設を有効に活用するとともに、有償にて提供する事業を積極的に推進し、収入の増加を図る。
外部研究資金の獲得
科学研究費等外部研究資金の獲得に努め、毎年度、収入の拡大を図る。
管理経費等の抑制
効率的な施設運営、事務の合理化、人員配置の適正化等を進め、補助に係る一般管理費(人件費を除く。)及び事業費については、中期目標・中期計画期間の最終年度までに一般管理費16.25%及び事業費6.25%縮減する。

VI 自己点検評価及び外部評価
評価の充実
自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施し、その結果を大学運営の改善に反映させる。

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