認定基準

1.認定基準

当認定の「認定手順」および「認定基準」は、米国の認証機関であるCOAが使用しているものを基に日本におけるメンタルヘルスサービスの状況に合わせて改編したものとなっています。 認定の対象となるためには、従業員支援プログラムとしてIII「サービス基準」のメンタルヘルスサービスを6ヶ月以上提供していることが必要です。

評価・審査に用いられる、認定基準は以下の構成となっています。(2014年11月改正)

I 「運営と管理」・II 「サービス提供管理」

主に組織運営を審査するための管理基準であり、認定の対象となるサービス種別に関わらず共通の評価項目となっています。

III 「サービス基準」

実際に提供されるサービスの内容を評価するための基準で、下記の5つのサービス種別について基準が策定されており、認定は下記のサービス種別について行われます。同時に2種類以上のサービスの認定も可能です。

  • (1) 相談窓口・ショートカウンセリング
  • (2) 教育・研修
  • (3) マネジメントコンサルテーション
  • (4) ケースマネジメント・職場復帰支援サービス
  • (5) メンタルヘルス調査

メンタルヘルスに関する教育・研修サービスを提供している機関の場合、機関の組織運営・管理をI「運営と管理」・II「サービス提供管理」により、実際に提供しているサービスについてはIII「サービス基準」の「(2)教育・研修」により評価・審査をします。
機関の組織運営・管理についてのみの認定は行っておりません。また、サービス基準の各種別に該当しないサービスについては認定を行っておりません。

2.認定基準とレーティング

基本概念基準と実践基準

認定基準は「基本概念基準」と、「基本概念基準」を実践するための具体的項目である「実践基準」で構成されており、「実践基準」の各項目はレーティングにより数値化され評価されます。

「実践基準」の各項目が部分的に基準に合致していなくても、今後の改善が見込まれたり、全体として「基本概念基準」の実践に大きな問題はないと判断された場合は、「実践基準」の一部にレーティングによる点数が低い項目があったとしても「基本概念基準」は達成できていると判断されます。

必須の実践基準

「実践基準」の一部に「根幹的実践基準」があります。これは、機関の顧客および職員に関する安全、健康、権利の保護に関する実践基準項目です。この項目は、サービス提供にあたり最低限留意すべき重要な内容となりますので、実践できていないと「基本概念基準」は達成できていないと判断され、結果として認定とはならない場合があります。