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共同研究・受託研究・奨学寄附金 概要

 

大学と民間企業等との連携・協力は、新技術・新産業の創出ををもたらすとともに、研究活動の活性化や独創的な学術研究課題の発見・展開につながります。このようなことから、大学と産業界等との共同研究・受託研究・奨学寄附金の制度を大いに活用していただき、研究教育の発展に御協力をよろしくお願いします

定義

共同研究 大学の教職員と民間機関等の研究者が、契約に基づき、対等の立場で共通の課題について研究に取り組むことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。なお、企業と大学が分担して研究を行う場合の企業等における研究に要する経費等は企業等の負担となります。
産業医科大学の共同研究について
受託研究 民間企業や国、地方公共団体機関等が大学に対して研究を委託する制度です。委託された本学が、民間企業等が負担する経費をもって研究を行うものであり、その成果を民間等に対して報告することにより、民間等の研究開発に協力いたします。
奨学寄附金 研究や奨学の奨励を目的として、大学が企業から受け人れる寄附金のことで、研究成果の報告、具体的な研究の遂行に関して、大学側は義務を負いません。

規程

共同研究 共同研究取扱規程
受託研究 受託研究取扱規程
奨学寄附金 奨学寄附金取扱規程

契約締結

共同研究 
受託研究 
奨学寄附金

研究経費等

共同研究  共同研究遂行のために必要となる備品、消耗品・旅費・謝金等及び共同研究に要する大学の施設・設備の維持・管理費、光熱水費等
受託研究  研究に要する経費は、委託者の負担となります。なお、納付する金額は、原則として、研究の遂行に直接必要な経費(直接経費)のほか、本学の施設・設備等の利用経費として、直接経費の1割に相当する額(間接経費)を合算した額とします。
奨学寄附金 (参考)民間等からの寄附を有効に活用し、本学の特色ある教育研究の推進及び充実を図ることを目的として、寄附講座及び寄附研究室を置くこともできます。
寄附講座及び寄附研究室について

研究者受入

共同研究 共同研究員(無料)
受託研究 派遣研究員(有料)

研究期間

共同研究 複数年契約可(経費負担について協議)
受託研究 複数年契約可

研究成果の帰属

共同研究 大学と企業で共有
受託研究 大学
奨学寄附金 大学

特許等の取扱い

共同研究 本学の教員と共同研究員で共同発明を生じた場合は、本学と企業等で特許等を受ける権利の持ち分を定め、共有特許等として出願します。共有特許等は、企業等又は企業等の指定する者に限り、出願したときから5年を超えない範囲で優先的に実施することができます(更新も可能)。なお、特許等の出願は企業等において行い、出願費、特許料等の費用の負担は、それぞれの持ち分に応じた負担となります。
受託研究 受託研究の結果、発明が生じた場合は、大学に帰属します。大学に帰属した特許は、委託者又は委託者の指定する者に限り、一定期間(5年以内)、優先的に実施することができます(必要に応じて更新も可能)。
奨学寄附金 大学が自由に取り扱うことができます。

研究成果の公表

共同研究 研究完了の翌日から起算して後3ヶ月以降、守秘義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開することができる。(但し、書面にて相手方に通知すること。)
受託研究 守秘義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開する。
奨学寄附金 無し

施設備品等の利用負担

共同研究 無償で受入れ共同使用(運転経費は協議のうえ定める)
共用研究スペースについて
受託研究 無償で受入れ
奨学寄附金 無し

手続の流れ

共同研究 申し込みについて
受託研究 申し込みについて
奨学寄附金 申し込みについて

遵守事項

共同研究・受託研究の実施に伴う遵守事項

必要書類

共同研究

共同研究申込書

共同研究員受入申請書

共同研究契約書(ひな型)

共同出願契約書(ひな型)

※契約内容や条件は、本学の契約書(ひな型)をご参照ください。

受託研究 受託研究申込書
受託研究契約書(ひな型)
※契約内容や条件は、本学の契約書(ひな型)をご参照ください。
奨学寄附金 奨学寄附金寄附申込書

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