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共同研究について

共同研究は、大学の教職員と民間機関等の研究者が、契約に基づき、対等の立場で共通の課題について研究に取り組むことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。

研究形態と共同研究員

  1. 産業医科大学における共同研究(集中型)
    学外機関等から研究者及び研究経費等を受け入れ、本学の教職員と民間機関等の研究者が、共通の課題について共同して行う研究です。
  2. 産業医科大学及び民間機関等における共同研究(分担型)
    学外機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れ、大学及び民間機関等が、共通の課題について分担して行う研究です。
  3. 共同研究員
    学外機関等において、研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま大学に派遣される方です。

研究経費

当該研究遂行のため、必要に応じて、研究に必要な経費等を受け入れます。
なお、研究費から納税準備金(消費税)5%及び管理経費(光熱水費等)10%を徴収させていただきます。

設備等

 

  1. 帰属
    1. 負担いただいた共同研究に要する経費等により、大学が新たに取得した設備等は大学の所有に属します。
    2. 学外機関等における共同研究に要する経費により、学外機関等が新たに取得した設備等は、学外機関等の所有に属します。
  2. 設備等の利用 研究の遂行上必要な場合は、大学が学外機関等の所有する設備等を受け入れ、共同で使用することができます。なお、この場合の搬入搬出に係る経費は、原則として学外機関等のご負担となります。

研究期間

  1. 研究期間は特に制限はなく,複数年締結することもできます。
  2. 共同研究が複数年にまたがる場合は,具体的な年次計画を策定し,十分な打合せを行ってください。

手続

  1. 申請方法
    共同研究申込書 、共同研究員受入申請書  、研究計画書及び共同研究契約書を提出してください。
  2. 受け入れの決定
    産学連携・知的財産本部において、共同研究の実施に関する必要な事項について審議を行い、受け入れを決定します。
  3. 共同研究契約書ひな形
    共同研究契約は、本学契約担当役と学外機関の代表者等との間で締結します。本学の標準的な共同研究契約書  を、別添資料に示しますが、作成にあたっては、本学研究担当者と十分協議を行い,双方同意の上で作成してください。

手続きの流れ図

進行状況等の報告

本学及び民間機関等は,必要に応じて報告会を開催するなど,互いに共同研究の進行状況について把握し,協議を行うものとします。

公表と特許等

  1. 共同研究における研究成果は、原則公表としていますが、公表の時期・方法については、特許権等の取得の妨げにならない範囲において契約書で定めることとなります。
  2. 特許の取扱いについては、「産業医科大学知的財産管理規程」 に基づいて取り扱います。

お問い合わせ先

講座等の担当者または研究支援課(TEL:093-280-0532)


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