認定のしくみ

健康職場認定ガイドラインより抜粋。本文はこちら

1.認定の評価単位

 認定は原則として事業所単位で行いますが、事業所が少数(1~2ヶ所)で同じ取組みをしている場合等は法人(企業)単位でも認定を行うことがあります。

2.認定に向けた指導、助言

 認定を支援するため認定支援員を配置します。認定支援員は事業所を訪問し、書類調査事項の確認、認定に向けた助言及び健康・衛生のマネジメント向上のための社内体制、運用等について指導、助言、改善提案等を行います。
訪問は原則として1回(1日~1日半)です。事業所の取組み状況、又は希望により複数回行うこととなった場合は別途料金が必要となります。

3.認定

 「実地調査」の報告をもとに学外の専門家も含む認定委員会で認定の可否の判定を行います。認定となった場合は、認定証と勧告、助言事項等を含む審査結果報告書をお送りします。認定の期間は、認定となった日から3年です。

※ご提供いただいた情報の真偽に懸念がある場合、情報の再確認が必要な場合は、認定の決定を保留する場合があります。
※認定委員会の審議の結果、認定基準の不適合により認定のためには一定の改善が必要である場合は、不適合箇所について改善を行い、その結果、基準に適合することを証明できるまでの間、認定の決定を延期する場合があります。
→改善要件が軽微な場合
改善内容の報告を確認し、認定の可否を決定します。確認は報告書によるものとし、必要時以外は、実地調査は行いません。
→改善要件が一定以上の内容・質を伴う場合
改善内容の報告に基づき、必要であれば実地調査を行い、認定委員会で認定の可否を再度審議します。

4.審査の公正の確保

 認定の公正さを保つため、以下の要件に該当する者は認定支援員、認定調査員には指名されません。

  • 申請事業所と雇用関係にある者(非常勤の職員として勤務する者、コンサルタント業務等を請負っている者等を含む。)
  • 申請日の属する月から6月前までの間に、申請事業所から受託研究費、奨学寄附金等の研究資金、役務、備品等の提供を受けた者
  • 公正さを保つ上で認定業務本部が適当でないと認める者

5.認定情報の公開

 認定を受けた機関に関する情報は、本学ホームページに掲載し公開します。 また、優れた取組みにつきましては、事業所の了解が得られた場合に限り好事例(Good Practice)として併せて公開させていただくことがあります。

6.不服申立

 審査の結果、認定とはならなかった場合、または認定が取消しとなった場合については、不服申立てができます。

7.認定の維持

 認定後は、事業所は次に掲げる事項を行う必要があります。これらの措置を怠った場合で、認定状態の維持が困難と判断される場合には、認定を取消すことがあります。

一 従業員の健康管理、職場環境の衛生等が、認定基準に適合するよう維持・向上に取り組むこと。

二 業務に起因する重大な健康被害(業務を主因とする自殺、集団感染症、業務に起因する疾病の集団発生等)が発生したときは、遅滞なく認定業務本部へ報告すること。

三 認定マークを、広告又は表示以外の目的で利用しないこと。

四 OSHMSについてOHSAS18001又はJISHA方式の認証又は認定が取り消されたとき、もしくは、認証又は認定の更新をしなかったときは認定業務本部へ報告すること。

五 認定基準項目に沿った内部監査を、毎年1回以上行うこと。

六 事業所等の合併、事業所等を経営する法人の変更等、業務運営について重大な変更があつたときは認定業務本部へ報告すること。
 事業所は、認定後の毎年度、下記の文書の写しを認定業務本部へ送る必要があります。

    • 安全衛生に関する年間計画と実績報告
    • 内部監査報告
    • その他認定時に本学が指定する文書

※特にこのために作成する必要はなく、マネジメントシステムの運用のため年度毎に事業所内で整備している報告等の文書を想定しています。

8.認定の更新

 認定の有効期限が満了する日の1年前までに、認定の更新についてのご案内をします。更新時についても新規申請時と同じプロセスにより評価、審査を行いますが、場合によって部分的に簡素化又は省略することがあります。

9.機密情報の取扱い

 認定業務本部、認定支援員、認定調査員、認定委員会等の認定業務に携わる全ての者は、機密情報を以下の方針で取り扱います。

  • 認定の審査のため提供された事業所に関する情報及び従業員、その他の関係者の個人情報につきましては、機密情報とし、認定の審査のためにおいてのみ利用します。
  • 機密情報を利用する際には、「個人情報の保護に関する法律」に基づいて作成した産業医科大学の運用規程を厳格に遵守します。
  • 実地調査の際は、労働者の個人情報が掲載された実施記録等を閲覧、確認することがありますが、事業所外への持ち出し及び複写を禁止する等、特段の配慮を持って取り扱います。
  • 司法の命令があった場合、当該事業所への深刻な被害を防止するために必要な場合、その他、特に事業所との取り決めがある場合は、機密情報を開示することがあります。
  • 認定審査中に、従業員等の健康や安全に関して重大な懸念があると考えられる場合は、適切に対応する倫理的責任があるため、認定業務本部長に報告され、必要な措置が取られることがあります。

※マニュアル等に特に規定されている場合を除いて、認定審査にかかる報告書等の文書、認定委員会の審議内容等の全ての情報は開示されません。