センター概要

我が国は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040 年にむけて、高齢者支援の担い手となる現役世代の人口減少が最大の課題となっています。企業の雇用拡大のために、女性の社会進出、外国人の雇用、定年の延長など、様々な環境整備が必要となります。雇用の安定のためには、労働者の働く意欲やパフォーマンスの向上が重要であり、産業医が重要な役割を果たさなければならないと考えています。また、高齢化に伴い疾病構造が大きく変化しており、労働者が抱える健康課題は複雑になってきています。
　産業保健データサイエンスセンターでは、これらの多様で複雑な課題解決に向けた取り組みとして、医療健康情報基盤を構築しております。医療健康情報基盤は、診療実績や健診情報だけでなく勤怠データや健診データ等も含まれており、企業の様々な健康課題に対し正確な現状把握を実現させるものであります。この基盤から得られる成果を、本大学の卒業生を含めた9万人以上の産業保健職や健康管理組合に提供することで、各企業における個別の産業保健活動とともに国全体の産業保健行政のさらなる発展に寄与することができると考えています。

また、公共財としてのデータを整備することで、それを現場の産業保健職と研究者の協働による研究の実践に活用することが可能になります。このような研究活動も最終的には企業に還元されることとなり、企業の経営安定に連結することとなります。是非、我々の活動に賛同いただき、事業への参加に協力いただきたいと考えています。

近年、レセプト（診療報酬明細書）は、保健医療分野をはじめ、さまざまな領域において研究資源として広く活用されるようになっています。この背景には、電子レセプトの普及、DPC制度の確立、特定健診・特定保健指導の開始があり、さらに「データサイエンス」と呼ばれる分野の発展が、レセプトの高度な分析を可能にしてきました。本センターでは、労働者の健康管理、就労支援、生産性向上のための施策立案に資することを目的としています。この目的のもと、本事業にご賛同いただいた保険者・企業から、レセプト、特定健診・特定保健指導、労務管理に関するデータをご提供いただき、それらを一元的に管理・分析するための環境と技術の整備を進めています。ご提供いただいたデータを基に、関係団体ならびに学内外の研究者と連携し、労働者の健康増進と企業の生産性向上に寄与することを目指しています。