センター概要

社会環境の変化に対応した産業保健施策を構築し、
これからの国際貢献・企業支援を。
産業医科大学 学長 東 敏昭

超高齢社会に突入した我が国は、これからも安定的な社会を維持していくために、生涯現役社会の実現が求められています。その基盤となるものの一つは健康であり、就労を含む社会参加は健康の維持増進、健康寿命の延伸に寄与するものです。産業保健はすべての労働者がその能力を発揮し、またワークライフバランスにも配慮した勤労生活の質(Quality of Working Life)を実現することを目的とするものです。この目的を達成するためには、関連施策の根拠となる情報が不可欠であり、産業保健データサイエンスセンターはこの情報基盤を構築する目的で2014年に産業医科大学に創設されたものです。

我が国が直面する少子高齢化は、今後他の先進国やアジアの多くの国が直面する問題でもあります。したがって、我が国においてこうしたデータに基づいて社会環境の変化に対応した産業保健施策を構築していくことは、これからの我が国の国際貢献に役立つものであり、またグローバル化が進む我が国の企業の支援にもつながるものであると考えます。世界に唯一の産業医学を専門とする大学としてこの分野のリーダーシップをとっていくことは、本学の使命に沿うものであり、また期待されていることでもあります。本事業のこの公的な目的につきまして関係者の方々のご理解をいただき、また多くのご協力が得られればと考えております。よろしくお願い申し上げます。

労働者の就労支援や生産性向上の施策、
また産業医などにとっての学術支援に寄与する、
新しい連結データベースを構築します。
産業保健データサイエンスセンター センター長 松田 晋哉

近年、特定健診・特定保健指導制度の導入により、一部のデータフォーマットの標準化が進み、それらを活用した施策立案や検証が可能となってきました。しかし、労務情報など、未だ標準化されていないデータベースも多く、それらと健康データとを絡めた分析までにはいたっていないのが現状です。

我々は、レセプト、DPCデータ、健診データのシステム構築から分析までを経験した過去の実績から、そのノウハウを「健康データと(医療費情報・就労情報)の連結」という新しい連結データベースの構築に活かしたいと考えました。

本事業が、一般企業にとっては労働者の就労支援、生産性向上の施策立案に、および産業医などにとっては新しいデータベースを活用した学術支援に寄与できることを願っています。

産業保険データサイエンスセンタ
〒807-8555 北九州市⼋幡⻄区医⽣ヶ丘1番1号
TEL︓093-603-1611(代表)

© Occupational Health Data Science Center

↑