健康経営のためのウイルス肝炎対策

このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 (H26-肝政-一般-002)の成果として開設しました。

経営戦略の一環で健康管理に取り組むことです。

1.企業が「健康経営」の観点から積極的にウイルス性肝炎対策に取り組む意義

企業の“経営戦略”として昨今注目を集めている「健康経営」とは、企業が、従業員の健康管理を経営課題として捉え、従業員の健康保持・増進に向けた活動に積極的に取り組むことです。「健康経営」は、安全衛生にかかわるリスク管理だけでなく、労働生産性の向上、組織の活性化、優秀な人材の確保などを通じて企業価値を向上させることが期待されており、株式市場や経済取引、人材募集などにおいてその取組みを評価する仕組み(経済産業省による「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」、厚生労働省による「安全衛生優良企業」)も始動するなど、企業規模の大小にかかわらず奨励されています。実際、その効果に気付いた企業においては、経営者のリーダーシップのもと「健康経営」が強力に推進されています。

一方、国内最大級の感染症と言われているウイルス性肝炎は、近年、新薬も登場し、その治療法は目覚ましい進歩を遂げており、早期に発見し、専門医による治療を適切に行なえば、完全に治癒するか、少なくとも肝硬変や肝がんへの進行を予防できる医療体制が整備されています。

ところが、肝炎ウイルスに感染していながら、肝炎ウイルス検査を受診していないために、感染に気付いていない人が数多く残されています。さらに、肝臓は、生命活動をしていく上で非常に大切なこと、すなわち、吸収した栄養を分解、解毒、排泄するなど多様な機能を営み、身体全体を支えている大黒柱でありながら、「眠れる臓器」といわれるように、本当に悪くなるまで症状が表れません。したがって、労働者が、正しい知識を持たないがために、ついつい仕事を優先させてしまったり、或いは、事業主に感染や治療を知られることによって雇用や地位を失うことをおそれたりして、みすみす検査や治療の機会を逸することが懸念されます。

したがって、企業が労働者の肝炎ウイルス検査やウイルス性肝炎治療を積極的に後押しすることは、「健康経営」の取組みとして、企業に強く要請されていることなのです(実際、肝炎ウイルス検査の実施は、「健康経営銘柄」の審査における調査項目の一つに挙げられています。)。

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このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 (H26-肝政-一般-002)の成果として開設しました。