(C)2017 IIES UOEH
このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 （H26-肝政-一般-002）の成果として開設しました。
1．受診の勧奨
肝炎検査の結果が陽性であった人は、できれば肝臓専門医（https://www.jsh.or.jp/medical/specialists/specialists_list）を、それ以外でも消化器内科を受診させることが重要です。まず、原則として、結果は本人にしか通知されないはずですから、職場で受診を勧奨すべき人は、本人と何らかの関係があって結果を告げられた人になります。告げられた人は、本人の同意なしに他者に伝えてはなりません。やむを得ず職場で結果通知を受け取る立場の人も同じです。
受診を勧奨する人は、肝疾患診療連携拠点病院（http://www.kanen.ncgm.go.jp/cont/060/hosp.html）をはじめ、通院できる地域でウイルス性肝炎の診療実績が豊富な肝臓専門医のいる医療機関（https://www.jsh.or.jp/medical/specialists/specialists_list）を探して、診療日や受付時間も調べて、紹介することが望ましいでしょう。産業医が選任されている職場であれば、本人との面談や紹介状の発行を依頼し、受診や通院継続を支援してもらうことが望ましいでしょう。
さらに、地域産業保健センターは、地元の郡市区医師会に所属する登録医が小規模事業場で働く人々の相談を無料で受け付けていますので、詳細は職場のある地域の地域産業保健センターに尋ねてみましょう。
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このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 （H26-肝政-一般-002）の成果として開設しました。