健康経営のためのウイルス肝炎対策

このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 (H26-肝政-一般-002)の成果として開設しました。

4.偏見や差別の防止

肝炎検査の結果は、その他の健康情報と同様に取り扱う範囲を必要最小限に限定する必要があります。それでも、産業医以外に、人事担当者、職場上司などがその情報に接する可能性があります。これらの関係者の中にはウイルス性肝炎について必ずしも正しく理解していない者が含まれる可能性があります。そこで、そのような人がいることを想定して、偏見や差別を防止するためにウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及を図ることが重要です。

教育は、産業医等の医療職に依頼する方法のほか厚生労働省「肝炎総合対策の推進」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/poster.html)や国立国際医療センター「肝炎情報センター」(http://www.kanen.ncgm.go.jp/)等のホームページに掲載されている資料を利用する方法もあります。教育すべき事項は、肝炎検査の陽性が示す意味、精密検査と治療の重要性、治療の進歩、職場における感染リスクの低さ、日常生活での注意点、緊急時の対応などが考えられます。

万一、偏見や差別が発生してしまった場合に、苦情や相談を受けられるように産業医、産業看護職、コンプライアンス推進担当者などが相談に乗るなど体制を整備することも重要です。

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このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 (H26-肝政-一般-002)の成果として開設しました。