肝炎セキュリティ

各自治体によって、検査を受けられる対象（年齢、その他の条件）や、費用負担（無料〜一部自己負担※）が異なります。
社員が居住する自治体の実施状況について情報提供することで、受検促進につながります。

※費用負担について

• 検査費用の一部が自己負担の自治体があります。
• 受検を促すために自己負担分を会社が負担するという方法も考えられます。
• 各事業所の状況に応じて対応を検討しましょう。

参考サイト
　厚生労働省　各自治体の「肝炎ウイルス検査」についての取組
　肝炎ウイルス検査マップ

具体的に受検のために業務を離れる時間の取扱い（業務時間扱いとする、有給休暇をとって受検してもらう等）については労使間等で協議の上、事前に取り決めておく必要があります。また、一度に多くの社員が職場から離れて業務に支障がでないような、運用のルールも取り決めておきましょう。

肝炎ウイルス検査が社員を肝がんから守るために必要なものと考えていること、そのために肝炎検査に行く時間や機会を提供する方針であることを社員に説明し、各自治体の検診実施状況について情報提供しましょう。
ただし、受診は強制ではなく、検査を受けない自由を与える必要もあります。

相談窓口の設置

結果は本人にのみ通知されますので、会社が結果を把握することはありませんが、陽性が判明した社員から相談や質問が寄せられることが考えられます。あらかじめ対応する相談窓口を整理し、周知しておくことが望ましいでしょう。社内に対応出来る担当者がいない場合は、自治体に対して、対応出来る内容と窓口について確認し、社員に周知しましょう。

＜相談窓口の例＞

• 医療職（産業医・産業保健看護職）：最も望ましい
• 衛生管理者
  医療職と連携することが望ましい
• 人事部門・総務部門
  担当者を特定し、健康管理以外の目的では結果を利用しない等の情報管理を徹底する必要がある
• 自治体の相談窓口

＜相談事項として考えられる例＞

• 検査のメリット、デメリット
• 検査結果への対応に関するもの
• 就業上の配慮に関するもの
• 医療機関・社会制度に関するもの
• ハラスメントに関わるもの

陽性者の専門医受診の勧奨

自治体の肝炎ウイルス検査の結果は、直接受検した社員に通知され、陽性者に対する医療機関受診の勧奨は自治体からの通知や自治体保健師によって行われます。しかし、肝機能異常や自覚症状がない陽性者は多くの場合受診に至らず、陽性結果を放置してしまうケースが多いことが指摘されています。
結果が陽性だったら、一度は肝臓専門医を受診するよう、肝炎ウイルス検査の情報提供を行う時点で十分に啓発活動を合わせて実施しておくことが重要です。また、結果について、自発的に会社の医療職へ相談するよう促すはたらきかけも、結果を放置させないために重要です。