肝炎セキュリティ

「協会けんぽ」のように、一定の条件（＊）を満たす希望者に対して協会が検査費用の一部を負担し、低料金で肝炎ウイルスのオプション検査を提供するしくみがすでに出来ている健康保険組合等があります。また、人間ドック等の項目（オプションを含む）として肝炎ウイルス検査が含まれている場合もあります。
　現在加入している健康保険組合等に、定期健診時に肝炎検査を追加できるか、料金はどのように設定されているか、確認しましょう。

協会けんぽホームページに掲載されている対象者の条件

肝炎ウイルス検査は法律で実施が義務づけられている検査ではありませんので、健康保険組合等のサービスを利用して検査を提供する場合も、安全衛生委員会などで労使間の話し合いの機会を持ち、会社全体の合意を得て実施しましょう。その際、検査を受けない自由があることも説明しておきましょう。

検査対象と時期

検査の実施は、これまで検査を受けたことがない社員に1回だけウイルス検査を実施することで、感染の有無を知ってもらうことができますので、毎年実施する必要はありません。
まず、検査を受けたことがない全社員を対象として1回検査を実施し、その後は新入社員のみ検査を実施すれば、必ず1度は全社員が受検する機会を得ることができますので、効率的です。

過去に検査を受けたことがある例

費用の負担

　健康保険組合等によって、検査費用の補助の有無や料金は異なります。また、健康保険組合等が負担しない部分の検査費用を会社が支払うか、受検者個人が負担するかについても、あらかじめ社内で取り決めておく必要があります。

肝炎ウイルス検査の結果は機微な情報であり、就業上、安全上の必要性が乏しい場合は、原則、会社が積極的に情報を得るべきではありません。健保組合等がオプション検査として肝炎ウイルス検査を実施している場合は、通常、結果は本人へのみ通知され、会社には通知されません。

しかし、医療機関などで、感染対策のために事業所として結果を知っておく必要がある場合、あるいは、社内に産業医・保健師のような医療職がいて、責任を持って情報を管理し、健康管理に役立てる体制が整っている場合は、 協議の上、会社として検査結果を取得することも考えられます。企業が単独で設立しているような単一型健保組合では、結果の取得が可能な場合もありますが、そうでない場合は、システム上難しい場合もあります。会社に結果を通知することが可能かどうかについては、加入されている健保組合等に、個別に確認しましょう。

結果を会社が取得する場合も、本人に対しては、検査の前あるいは後に、結果が事業所の限定された担当部署（健康管理部門など）に通知されることや健康管理にのみ活用することについて説明し、同意を得ておくことが望ましいでしょう。

事業所が検査結果を取得する場合は、結果の保存方法についても注意が必要です。紙の帳票なら鍵付き金庫に保存する、データベースならパスワードを設定するなどして関係の無い者による情報の漏洩・流失のないよう厳重な管理が求められます。

検査の実施に当たっては、社員がウイルス性肝炎について正しく理解し、検査の重要性を認識できるよう十分な説明が必要です。検査を実施することについては全体に対して周知し、検査の対象者に対してはより詳細な説明が求められます。

検査を実施することについての会社全体への周知

検査を実施することについては、職場の衛生担当者を通じて周知する、説明会を開催する、社内HPや掲示板を介して周知を図る、社内の健康管理規定に記載し、いつでも閲覧可能な状態にするなどの方法があります。

社員への個別の説明

事前に配布する受診案内に説明文を同封する、電子メールで対象者に情報を配信する、検診会場での掲示や案内を行うなどの方法があります。説明には、以下のような内容が含まれるようにしましょう。 尚、説明と同意の取得は、健保組合等が実施する場合もありますのでご確認下さい。

説明を行うべき内容

肝炎ウィルス検査実施の説明文書の例

社員の個別の同意

会社全体の方針として健康保険組合等と活用して、肝炎ウイルス検査を実施することが決まった場合も、社員自身に検査を受けるか否かを選択できるようにする必要があります。
同意は文書で得る方法が望ましく、書面上に「同意する」「同意しない」の両欄を設け、選択してもらう他、本人が同意書に署名する方法などがあります。
その他に同意を得る方法として、以下のような方法も考えられます。

• 本人からの同意する旨のメールの受信
• 本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック
• 本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力

同意書を回収する際には、他の人に同意の有無を類推されないような配慮も大切です。

健康保険組合等と連携して実施する場合の同意書例

相談窓口の設置

検査結果を事業所が取得する場合もしない場合も、社員から相談や質問が寄せられることが考えられます。あらかじめ対応する相談窓口を設置して周知しておくことが望ましいでしょう。非医療職が窓口となる場合は、必要に応じ医療職と連携をとるようにしましょう。
社内に対応出来る担当者がいない場合は、健康保険組合等に対して、対応出来る内容と窓口について確認し、社員に周知しましょう。

＜相談窓口の例＞

• 医療職（産業医・産業保健看護職）：最も望ましい
• 衛生管理者
  医療職と連携することが望ましい
• 人事部門・総務部門
  担当者を特定し、健康管理以外の目的では結果を利用しない等の情報管理を徹底する必要がある
• 健保組合等の相談窓口

＜相談事項として考えられる例＞

• 検査のメリット、デメリット
• 検査結果への対応に関するもの
• 就業上の配慮に関するもの
• 医療機関・社会制度に関するもの
• ハラスメントに関わるもの

陽性者本人の自主的な受診促進と、事業所、または健保組合等からの受診勧奨

健康保険組合等が提供するサービスで肝炎ウイルス検査を実施する場合、通常結果が本人にのみ通知されますので、積極的に健康保険組合等が本人に受診を促す場合を除いて、専門医療機関への受診は陽性者本人の自主性に任されます。
しかし、現状では肝機能異常や自覚症状がない陽性者は多くの場合受診に至らず、陽性結果を放置してしまうケースが多いことが指摘されています。本人へ検査結果が通知される際に、肝臓専門医への受診の必要性について十分な情報提供を行い、専門医への受診につなげましょう。また、陽性だった場合は、自発的に会社の医療職へ相談するよう促すはたらきかけも、結果を放置させないために重要です。
　もしも、会社の医療職が検査結果を取得している場合は、個別に受診勧奨をしましょう。健保組合等が、受診勧奨まで実施可能な場合は、健保組合等からの受診勧奨を依頼しましょう。