株式会社クロス・マーケティング社が実施する
「COVID-19流行下における社会環境と健康に関する労働者調査（第2回目調査）」調査参加者の方へ

産業医科大学では、以下の研究を実施しております。この研究は、これから実施する調査で得られた情報に基づき実施する研究です。このような研究は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（西暦2014年12月22日制定　西暦2017年2月28日一部改正）」により、対象となる皆様のお一人おひとりから直接同意を得るのではなく、研究内容の情報を公開するとともに、参加拒否の機会を保障することとされています。この研究に関するお問い合わせ、また、ご自身の情報が利用されることを了解されない場合は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。利用の拒否を申し出られても何ら不利益を被ることはありません。但し、既に匿名化した後に同意撤回の申し出があった際には、個人を特定することができないため、データからの削除はできません。

１．研究課題名　COVID-19流行下における社会環境と健康に関する労働者調査（第2回目調査）
２．研究期間　　西暦2021年2月から西暦2023年11月まで
３．研究機関　　産業医科大学
４．実施責任者　産業生態科学研究所環境疫学研究室　教授　藤野善久
５．研究の目的と意義
本研究は「COVID-19流行下における社会環境と健康に関する労働者調査」の第2回目調査として実施するものです。
2020年12月に発生した第３波と呼ばれる新型コロナウイルス（COVID-19）の流行下において第1回目の調査を2020年12月に実施しました。その後、2021年1月8日に埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に2回目となる緊急事態宣言が発出され、その後、栃木県、岐阜県、愛知県、京都、大阪府、兵庫県、福岡県が対象地域となりました。
このような社会環境の変化において、労働者の働き方、日常生活が大きく変化し続けており、労働者の雇用状況、健康状況、社会環境の変化について把握することは、緊急性のある公衆衛生学的な課題です。
本研究では、労働者の社会環境状況（雇用、経済、生活習慣、医療など）と健康に関する影響を網羅的に調査します。特に、緊急事態宣言下での予防行動や社会心理的要因の変化について調査を行います。
緊急事態宣言下において、手洗いやマスクなどの予防行動の変化、社会経済状況、健康状態の変化、職域での予防対策の変化について検証を行う。それによって、緊急事態宣言の効果を検証するための基礎資料とする。

６．研究の方法
本調査は、株式会社クロス・マーケティング社に委託して実施されます。対象者は、2020年12月に実施された「COVID-19流行下における社会環境と健康に関する労働者調査」に参加された方です。今回の調査への参加に同意した参加者が任意に回答します。

７．個人情報の取り扱い
　アンケート結果は株式会社クロス・マーケティング社から完全匿名化され納品されるため本研究では研究者が個人情報を取得することはありません。

８．問い合わせ先
１）研究内容について
産業医科大学産業生態科学研究所環境疫学研究室　教授　藤野　善久（093-691-7401）

２）同意撤回・個人情報の取り扱いについて
株式会社クロス・マーケティング 個人情報保護管理者　杉村昌宏
住所：東京都新宿区西新宿3-20-2　東京オペラシティタワー24F
E-MAIL：privacy_info@cross-m.co.jp

９．その他
本研究に参加することによる直接的な利益および経済的負担はありません。また株式会社クロス・マーケティング社より謝礼として既定のポイントが付与されます。本研究は一切の利益相反はなく、産業医科大学利益相反委員会の承認を得ており、公正性を保ちます。

[文責:産業医科大学環境疫学研究室]
[更新日:2021年4月2日]