(C)2017 IIES UOEH
このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 （H26-肝政-一般-002）の成果として開設しました。
5．通院不要という判断
肝炎検査が陽性の人が、受診した医療機関から通院不要と言われたと申告することがあります。本来、追加の精密検査を何も受けずにそのような判断に至ることはないはずです。それが正しい判断ではなかったり本人が誤解していたりすることがありますので、慎重に検討するように促します。特に、HBs抗原が陽性の場合はB型肝炎ウイルスの持続感染が認められるはずで、この検査結果が陰性になるまでは、通常、通院が必要です。HCV抗体が陽性の場合は、確かに、昔の感染による痕跡があるだけということもありますが、これはきちんと精密検査を受けた上でなければ確定できません。はっきりしない場合は、肝臓専門医（https://www.jsh.or.jp/medical/specialists/specialists_list）による診療が受けられる医療機関を改めて受診するよう勧めましょう。
なお、ウイルス性肝炎を治療するための医療費助成を受給していない人が、定期的な状況確認の連絡（フォローアップ）を受けることに同意した場合には、年に2回までの定期的な検査を無料で受けられる「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/150325-01.pdf、http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/150325-01.pdfhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/141203-02.pdf）が推進されています。実施機関や申込方法は地域で異なりますので、詳細は居住地の保健所に尋ねるように勧奨しましょう。
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このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 （H26-肝政-一般-002）の成果として開設しました。