1.治療と職業生活の両立支援｜04.肝炎治療と職業生活の両立支援は？

このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」（H26-肝政-一般-002）の成果として開設しました。

肝炎治療と職業生活の両立支援は？

労働時間や業務を調整して通院の機会を確保し、過剰な就業制限は避けましょう。

1．治療と職業生活の両立支援

持病により治療を受けながら働く人は増えています。精密検査や治療を受けるためには、労働時間や業務内容を調整するなどの就業上の措置を講じることによって、安心して働くことができます。少なくとも、「職場の配慮がなかったために、適切な治療を受けられなかった。」という事態は避けたいものです。そこで、厚生労働省労働基準局は職場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン（平成28年2月23日付け公表、http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000116659.pdf）を公表しています。当初、がんについての取組みが中心でしたが、肝炎についての取組みも追加されています（平成29年3月1日付け公表、　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000153747.pdf）。また、これに関連して、ヒント集（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/140328-01.pdf）や事例集（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000088932.pdf）も公表しています。これらの中で、人事担当者などが主治医や産業医と必要な情報を交換したり、本人の就業を支援したりするための具体的な仕組みや書式が例示されています。ただし、その前提としては、雇用の継続が保障されていることやプライバシーに配慮していることなどの条件が整備されていることが大切です（表）。実際に、持病を持ちながら働く人の支援にはさまざまな人々が関わります。それぞれが担当する職務ごとに役割を果たすとともに連携することが期待されます（図）。

表　持病のある人が安心して働き続けるための条件

継続的な雇用が保障されている
治療継続を支援する社内制度や職場風土がある
体調にあわせて職務遂行能力を発揮できる業務に就いている
体調にあわせて労働時間や勤務内容を調整できる
体調不良や体調悪化時に搬送すべき医療機関がわかる
本人のプライバシーへの配慮がある
本人が病気について話しやすい職場風土がある

図　支援体制の構築と連携のイメージ

肝炎治療と職業生活の両立支援は？

1．治療と職業生活の両立支援

職場で肝炎ウイルス検査を行うべきか？