健康経営のためのウイルス肝炎対策

このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 (H26-肝政-一般-002)の成果として開設しました。

3.ウイルス性肝炎の医療費助成

ウイルス性肝炎に関しては「肝炎治療特別促進事業」として、インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療(DAAsによる治療)、核酸アナログ製剤治療に対して医療費の助成が行われています(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/080328_josei.html)(表)。助成を受けるには、日本肝臓学会の肝臓専門医による診断が必要となります(https://www.jsh.or.jp/medical/specialists/specialists_list)。その上で、各自治体の保健所に申請する必要があります(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/linklist01.html)。この助成を利用すると、世帯全体の市町村民税(所得割)課税年額の合計が235,000円以上の場合は月間の自己負担限度額20,000円、それ未満なら10,000円となります(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/06.pdf)。

表 肝炎治療特別促進事業による医療費助成の対象となる医療(平成26年9月改正)
B型慢性活動性肝炎に対するインターフェロン治療
インターフェロンあるいはペグインターフェロン単剤
B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療
C型慢性肝疾患の根治を目的としたインターフェロン治療
インターフェロンあるいはペグインターフェロン単剤
インターフェロンあるいはペグインターフェロン+リバビリン併用
ペグインターフェロン+リバビリン+プロテアーゼ阻害剤の3剤併用
C型慢性肝疾患の根治を目的としたインターフェロンフリー治療
直接作用型抗ウイルス薬(DAAs)による治療
表 肝炎治療特別促進事業による医療費助成額
階 層 区 分 自己負担限度額(月額)
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が
235,000円未満の場合
10,000円
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が
235,000円以上の場合
20,000円

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このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」 (H26-肝政-一般-002)の成果として開設しました。