10.職業生活に関する相談窓口｜06.利用できる社会保障制度は？

このサイトは、厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究」（H26-肝政-一般-002）の成果として開設しました。

利用できる社会保障制度は？

10．職業生活に関する相談窓口

ウイルス性肝炎を有している人が働きながら安心して治療を受けるには、労働時間や業務内容に一定の配慮が得られることが重要であり、そのための相談体制を整備することが勧められます。

相談内容は、①就業上の措置、②病気や治療、③情報の取り扱い、④就業規則、⑤助成制度や社会資源などが想定されます。それぞれの内容により、対応すべき人の職種や立場が異なります。社内と社外のスタッフを組み合わせて相談体制を構築する必要があります。

社内では、産業医や産業看護職などの医療職が居るのであれば、適任と思われる相談が多いことが想定されます。社内に医療職がいなければ、一般に、総務や人事の担当者が窓口になることが多いのですが、その場合は、安心して相談できるように健康情報の取り扱い方についてあらかじめ説明しておくことが重要です。そして、病気や治療に関する専門的な内容に関しては医療機関に設置された相談センターや保健所など社外の相談窓口を紹介するのがよいでしょう。また、就業上の措置に関する相談については、主治医や産業医の意見を尋ねる必要があります。

社外で本人や家族が相談できる窓口には、主治医をはじめ肝疾患診療連携拠点病院（http://www.kanen.ncgm.go.jp/cont/060/hosp.html）に設置されている「肝疾患相談センター」やウイルス肝炎研究財団（http://www.vhfj.or.jp/08.consul/index.html）、地方自治体の保健所（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/linklist01.html）があります。特に、肝疾患診療連携拠点病院（http://www.kanen.ncgm.go.jp/cont/060/hosp.html）の「肝疾患相談センター」には、就業に関する専門家（社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等）を配置しているところもあります。社会保険労務士は、労務管理や社会保険に関する専門家であり、法令等に基づき事業者として行なうべきことを具体的に助言してくれます。さらに、勤務状況や就業規則を把握したうえで利用可能な社会保障制度を紹介してもらうこともできます。また、会社の産業保健関係者（産業医、産業看護職、衛生管理者等）が相談できる窓口として、都道府県ごとに県庁所在地に設置されている産業保健総合支援センター（http://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx）があります。