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一般事業主行動計画(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)

 女性が管理職として活躍でき、また、男女とも仕事と子育ての両立を実践し、その能力を十分に発揮でき長く勤められる働きやすい職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

【 学校法人 産業医科大学 行動計画 】

1 計画期間   令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2 目標と取組内容・実施時期

 

目標1 管理職に占める女性割合を36%以上にする。

<取組内容>

  令和2年4月~ 管理監督者の昇任にあたっては、職場の面談を通じて意欲ある女性職員を積極的に登用

          先輩女性から仕事に対する取組みについて、アドバイスを受ける場を提供

 

目標2 男女とも平均勤続年数を12年以上とする。

<取組内容>

  令和2年4月  有期雇用から無期雇用に登用できる新たな職種を新設

          有期雇用職員の処遇改善(手当、賞与、休暇等)

  令和2年4月~ 意欲のある有期雇用職員を新たな無期雇用の職種に積極的に登用

 

目標3 子どもを育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の運営

<取組内容>

  令和2年4月~ 令和2年2月に移転した学内保育園(ラマティ保育園)を引き続き教職員等が安心して利用できるよう、

                             利用者の意見等を聴取し改善を実施

 

目標4 学内全体で残業時間の縮減

<取組内容>

  令和2年4月  36協定の学内周知(会議、ホームページ上)

  令和2年4月~ 毎月、全職員の実績を会議体で確認

          会議等を通じた管理監督者及び教職員への継続した啓発の実施

 

目標5 一人あたり平均年14日以上の年次有給休暇の取得目標

<取組内容>

  令和2年4月  年次有給休暇制度の時季取得促進制度の新設

          (夏季特定休暇5日+リフレッシュ年休2日+その他の年休取得7日以上=14日以上)

  令和2年4月~ 会議やホームページ等を通じて、計画的な年休取得を教職員、管理職へ周知徹底

 

 ●管理職に占める女性労働者の割合

単位:人
  性 別 一般職員 教育職員 看護職員 医療技術職員
役職名 事務局長・部長
次長・課長
教授 看護部長・
副部長・看護師長
部長・副部長
・技師長
1 26 61 4 9 100
2 5 8 38 3 54
31 69 42 12 154
女性比率 16.1% 11.6% 90.5% 25.0% 35.1%

 ※令和2年3月31日現在を基準

 

 ● 男女の平均継続勤務年数の差異(区)

単位:人
職種 性別 勤務年数
0-4 5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40以上 合計 平均 (年)
1 一般職員 22 13 11 2 6 3 5 5 16 83 18.5
18 16 5 1 8 7 14 14 17 100 22.3
2 看護職員 16 30 21 2 1 1 0 1 0 72 8.5
363 241 144 37 29 28 33 21 0 896 9.1
3 医療技術職員 36 56 7 2 3 4 4 7 0 119 9.6
40 32 2 1 1 7 8 4 0 95 9.8
4 技能業務職員 0 0 0 0 1 0 0 2 0 3 30.3
0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 36.0
5 嘱託職員 7 1 0 0 0 0 0 0 0 8 2.3
52 14 7 1 0 0 0 0 0 74 3.4
6 契約職員 13 1 0 0 0 0 0 0 0 14 1.7
188 117 72 0 1 1 0 0 0 379 5.1
7 特定専門職員
※平成31年度新設
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
25 0 0 0 0 0 0 0 0 25 1.0
94 101 39 6 11 8 9 15 16 299 11.4
686 420 230 40 39 43 55 40 17 1,570 8.6

 ※令和2年3月31日現在を基準

 ※有期雇用特別措置法の適用となる「継続雇用の高齢者(再雇用職員)」及び研究開発力強化法の適用となる
 「研究者、教員等」は対象外

 ※医師(修練医等)は、期間を限定した修練や研修目的の要素があり対象外

 ※有期雇用契約の期間が5年を超える職種(再雇用を除く嘱託職員、契約職員)を含む

 

(更新日 令和2年7月30日)