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一般事業主行動計画(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)

 女性が管理職として活躍でき、また、男女とも仕事と子育ての両立を実践し、その能力を十分に発揮でき長く勤められる働きやすい職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

【 学校法人 産業医科大学 行動計画 】

1 計画期間   令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2 目標と取組内容・実施時期

 

目標1 管理職に占める女性割合を36%以上にする。

<取組内容>

  令和2年4月~ 管理監督者の昇任にあたっては、職場の面談を通じて意欲ある女性職員を積極的に登用

          先輩女性から仕事に対する取組みについて、アドバイスを受ける場を提供

 

目標2 男女とも平均勤続年数を12年以上とする。

<取組内容>

  令和2年4月  有期雇用から無期雇用に登用できる新たな職種を新設

          有期雇用職員の処遇改善(手当、賞与、休暇等)

  令和2年4月~ 意欲のある有期雇用職員を新たな無期雇用の職種に積極的に登用

 

目標3 子どもを育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の運営

<取組内容>

  令和2年4月~ 令和2年2月に移転した学内保育園(ラマティ保育園)を引き続き教職員等が安心して利用できるよう、

                             利用者の意見等を聴取し改善を実施

 

目標4 学内全体で残業時間の縮減

<取組内容>

  令和2年4月  36協定の学内周知(会議、ホームページ上)

  令和2年4月~ 毎月、全職員の実績を会議体で確認

          会議等を通じた管理監督者及び教職員への継続した啓発の実施

 

目標5 一人あたり平均年14日以上の年次有給休暇の取得目標

<取組内容>

  令和2年4月  年次有給休暇制度の時季取得促進制度の新設

          (夏季特定休暇5日+リフレッシュ年休2日+その他の年休取得7日以上=14日以上)

  令和2年4月~ 会議やホームページ等を通じて、計画的な年休取得を教職員、管理職へ周知徹底

 

 ●管理職に占める女性労働者の割合

単位:人 
職種 事務職員 教育職員 看護職員 医療技術職員
役職名 事務局長・部長
次長・課長
教授 看護部長・
副部長・看護師長
部長・副部長
・技師長
男性 19 57 6 9 91
女性 12 11 38 4 65
31 68 44 13 156
女性比率 38.7% 16.2% 86.4% 30.8% 41.7%

 ※令和5年5月1日現在を基準

 

 ●男女の賃金の差異

区 分 男女の賃金の差異
全労働者 71.1%
  正規職員 91.8%
  有期職員 81.2%
  パート等 116.5%
  教育職等 90.6%
  修練医等 90.1%

  【付記事項】
   対象期間:2022事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
   正規職員:無期雇用職員などが該当。
   有期職員:有期雇用職員などが該当。
   パート等:時給制である職員が該当(フルタイム以外を含む)。
   教育職等:任期制である教育職員などが該当。
   修練医等:修練過程にある修練医などが該当。
   賃  金:通勤手当などを除く。
   賃金単価の差に影響を与えている主な要因は以下のとおり。
   ・ 賃金単価が低いパート等の職員に女性が多いこと(男女比が1:17)。
   ・ 賃金単価が高い教育職等に男性が多いこと(男女比が3:1)。
   ・ 育児短時間勤務等の短時間勤務を取得している職員の割合として女性が多いこと。


 ● 男女の平均継続勤務年数の差異

単位:年 
職種 性別 平均勤続年数
事務職員 男性 9.5
女性 11.4
看護職員 男性 8.6
女性 9.4
医療技術職員 男性 8.4
女性 8.0
技能業務職員 男性 38.0
女性 13.0

特定専門職員

※平成31年度新設

男性 1.6
女性 2.0

特定補助職員

※令和2年度新設

男性 2.0
女性 1.5
全体 男性 8.6
女性 7.8

 ※令和5年5月1日現在を基準

 ※期間の定めのない労働契約を締結している労働者のみ(無期雇用)

 ※研究開発力強化法の適用となる「研究者、教員等」は対象外

 ※医師(修練医等)は、期間を限定した修練や研修目的の要素があり対象外

(更新日 令和5年6月30日)