一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）

　女性が管理職として活躍でき、また、男女とも仕事と子育ての両立を実践し、その能力を十分に発揮でき長く勤められる働きやすい職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

【 学校法人　産業医科大学　行動計画 】

１　計画期間　　　令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間

２　目標と取組内容・実施時期

 

目標１　管理職に占める女性割合を36％以上にする。

＜取組内容＞

　　令和２年４月～　管理監督者の昇任にあたっては、職場の面談を通じて意欲ある女性職員を積極的に登用

　　　　　　　　　　先輩女性から仕事に対する取組みについて、アドバイスを受ける場を提供

 

目標２　男女とも平均勤続年数を12年以上とする。

＜取組内容＞

　　令和２年４月　　有期雇用から無期雇用に登用できる新たな職種を新設

　　　　　　　　　　有期雇用職員の処遇改善（手当、賞与、休暇等）

　　令和２年４月～　意欲のある有期雇用職員を新たな無期雇用の職種に積極的に登用

 

目標３　子どもを育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の運営

＜取組内容＞

　　令和２年４月～　令和２年２月に移転した学内保育園（ラマティ保育園）を引き続き教職員等が安心して利用できるよう、

                             利用者の意見等を聴取し改善を実施

 

目標４　学内全体で残業時間の縮減

＜取組内容＞

　　令和２年４月　　３６協定の学内周知（会議、ホームページ上）

　　令和２年４月～　毎月、全職員の実績を会議体で確認

　　　　　　　　　　会議等を通じた管理監督者及び教職員への継続した啓発の実施

 

目標５　一人あたり平均年14日以上の年次有給休暇の取得目標

＜取組内容＞

　　令和２年４月　　年次有給休暇制度の時季取得促進制度の新設

　　　　　　　　　　（夏季特定休暇5日＋リフレッシュ年休2日＋その他の年休取得7日以上＝14日以上）

　　令和２年４月～　会議やホームページ等を通じて、計画的な年休取得を教職員、管理職へ周知徹底