産業医に関する調査報告書

平成29年度 産業医需要供給調査報告書

 

 近年、労働安全衛生基本調査等では産業医の選任率は高率を示していますが、質の高い専属産業医、嘱託産業医の求人が増加する一方、産業医資格を有する医師の産業医契約が進まない事例をはじめとした即ちアンマッチについてよく聞くようになりました。

 そこで産業医科大学は研究調査事業として、事業所と産業医資格者の求人と求職にかかわるアンマッチの原因を探索することを目的とし、研究調査を産業医学振興財団と共同で行いました。この調査事業にあたっては、幅広い分野の専門家にご参加頂くため委員会を設置し、調査計画の企画、実施、調査結果の分析、課題の検討を行っています。平成29年度の調査は、産業医を採用する事業所への調査、採用されている産業医への調査、産業医資格を取得した医師への調査の3側面からのアンケート調査を実施しております。調査の結果、事業所が採用したい産業医と産業医が勤務したい事業所とのギャップ、求人と求職を仲介する機関の選好のギャップや機能強化が望まれている機関等などのマッチングについて論点となる事項が本報告書では取りまとめられております。

 

(文責 産業医科大学 進路指導副部長 一瀬豊日)

 

産業医の事業所に対する助言、指導、勧告に関する実態調査報告書

 

労働安全衛生法および同規則により産業医の行う業務は規定されています。労働安全衛生法第13 条では産業医の事業者への勧告権が規定されており、労働安全衛生規則第14 条では勧告権、指導、助言に関して規定がされています。しかしながら、助言、指導、勧告が、どのような頻度や様態で使用されているのか、また実施された助言、指導、勧告が事業所で有効に活用されているか等に関して、調査されたことはなく、これらの実態は不明でした。

本調査では2500 名以上を越える医師に回答協力を得て、報告書では産業医活動を実施している医師(常勤・非常勤、専属・非専属等を問わず)2243人からの、産業医による助言、指導、勧告がどのような実施状況にあるのかの実態が本報告書では取りまとめられております。

 

       (文責 産業医科大学 進路指導副部長 一瀬豊日)

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