科学研究費助成事業（科研費）
お知らせ
○2023.2.1 令和5（2023）年度支払請求（F-2-1）提出について【基金継続】
：詳細は、
こちら
。 科研費電子申請システムの操作手引きは こちら
。
学内提出締切：令和5年2月13日（月）
※データを送信してください。
○2022.8.1 令和5（2023）年度科研費の公募（基盤研究(B・C)、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、 （終了）
研究成果公開促進費）が開始されました。
詳細は、下記、【公募】のページをご確認ください。
※ 例年、公募説明会時に「不正使用防止に関する資料」を配付しております。
今回も、「公的研究費不正使用防止への取り組み」および「科研費の適正な執行について」の
資料も掲載いたしますので、併せてご確認ください。
○2022.8.1 令和5（2023）年度科研費の公募（学術変革領域研究(A)（公募研究）が開始されました。 （終了）
詳細は、下記、【公募】のページをご確認ください。
○2022.7.1 令和5（2023）年度科研費の公募（特別研究推進研究、基盤研究（S・A））が開始されました。
（終了）
詳細は、下記、【公募】のページをご確認ください。
○2022.5.23 令和5(2023)年度科研費の公募（学術変革領域研究(A・B)）が開始されました。
（終了）
詳細は、下記、【公募】のページをご確認ください。
※ 学術変革領域研究(A)（公募研究）の公募は、令和4(2022)年8月上旬開始予定です。
○2022.4.1 令和3（2021）年度実績報告書等の提出について
（終了）
【補助金課題、基金継続課題、基金最終年度課題】
学内提出締切：令和4(2022)年4月25日（月）
○2022.4.1 研究成果報告書の提出について
（終了）
【令和3年度が最終年度の課題】
学内提出締切：令和4(2022)年5月30日（月）
○2022.4.1 令和4（2022）年度交付申請書提出について （終了）
【新規および継続補助金採択課題・新規基金採択課題】
学内提出締切：令和4(2022)年4月13日（水）
※交付内定がある研究者へは、4月5日（火）までに作成依頼を文書で配付いたします。
不採択課題については、各自で「科研費電子申請システム」で審査結果を確認できるため、
また、内定が4月1日以降に行われる研究種目等についても紙媒体でのお知らせは行いません。。
公 募
○2022.8.1 令和5(2023)年度科研費公募（基盤研究(B・C)、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、
（終了）
研究成果公開促進費（ひらめき☆ときめきサイエンス、学術図書およびデータベースで科研費の管理を
応募者が所属する研究機関が行う場合※））について、提出に関する手順を（こちら）に掲載しています。
また、公募について、一冊にまとめた資料、「応募の手引き（こちら）」を作成しました。
学内提出締切：令和4(2022)年9月12日（月）
※「
研究成果公開促進費（学術図書・データベース）」で科研費の管理を応募者が所属する研究機関が
行う場合は、上記の学内提出締切に加え、応募用ID・パスワードの取得が必要です。
応募用ID・パスワード取得期限：令和4(2022)年9月29日（木）
公募要領・Wordファイルが掲載されている日本学術振興会のページは、こちら。
研究計画調書作成時の参考資料：科研費申請書に関する書き方参考資料（こちら）
：研究活動スタート支援
採択のためのセミナー2022 書き方参考資料（こちら）
：ポンチ絵修正前と修正後の見やすさの変化について（こちら）
日本学術振興会のホームページに
「科研費の最近の動向及び令和5(2023)年度公募等の説明資料・FAQ」が掲載されています。
こちらから確認できます。
○2022.8.1 令和5(2023)年度科研費公募（研究成果公開促進費（研究成果公開発表（ひらめき☆ときめきサイエンスを
（終了）
除く）、国際情報発信強化、学術図書およびデータベースで本学以外の所属団体等の立場（個人も含む）での
応募（本学での管理（事務委任）を行わない場合）について、提出に関する詳細を（こちら）に掲載しています。
公募要領・Wordファイルが掲載されている
日本学術振興会のページは、こちら。
※ 本学で事務委任を行わないため、学内締切等はありません。研究者が提出（送信）すると、そのまま
日本学術振興会へ送信されますので、ご注意ください。
○2022.8.1 令和5(2023)年度科研費
学術変革領域研究(A)(公募研究)の公募について
（終了）
本学での公募に関する手順等の詳細は、
こちら
学内提出締切：令和4(2022)年9月12日（月）
※ 研究計画調書作成時の参考資料：支出費目の区分について（こちら）
科研費電子申請システムの操作方法について（こちら）
○2022.7.12
令和5(2023)年度科研費公募（特別推進研究、基盤研究（S・A））について
（終了）
提出に関する手順を簡単に（こちら）に掲載しています。
また、公募に関する参考資料を「応募の手引き（こちら）」
としてまとめました。
学内提出締切：令和4(2022)年８月22日（月）
公募要領・Wordファイルが掲載されている日本学術振興会のページは、こちら。
日本学術振興会のホームページに
「科研費の最近の動向及び令和5(2023)年度公募等の説明資料・FAQ」が掲載されています。
こちらから確認できます。
○2022.5.23 令和5(2023)年度科研費 学術変革領域研究(A・B)の公募について （終了）
公募に関する詳細は、
こちら
領域代表者の学内提出締切：令和4(2022)年6月27日（月）
※ 研究計画の研究代表者に対する締切日は、領域代表者から伝達された
締切日となりますので、ご注意ください。
※ 研究計画調書作成時の参考資料：支出費目の区分について（こちら）
研究分担者承諾フロー図（こちら）
○2022.４.1
令和4(2022)年度ー科研費ー国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B))の
（終了）
公募について（こちら）
学内提出締切：令和4（2022）年5月16日（月）
○2022.3.1 令和4（2022）年度研究活動スタート支援の公募について （終了）
公募に関する詳細は
こちら
公募スケジュールは
こちら
学内提出締切：令和4（2022）年4月21日（木）
※ 科研費ワーキンググループ委員による添削を希望される場合は、下記【問合せ先】にご一報ください。
提出に関する詳細や締切り等について詳細をご連絡いたします。
（添削希望者の研究計画調書締切：4月7日（木）午前中（午後、WG会議にて添削担当者決定のため））
その他
◆ 海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開の仕組みの導入について
研究開始時における「研究の概要」の公表について
研究終了後の公開情報の充実について 詳細についてはこちら
◆ 研究者登録について ※随時受付 （研究者番号は一度取得すると一生変わりません。）
「産業医科大学における科学研究費助成事業の応募資格等に関する取扱い」はこちら。
「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)研究者番号登録,変更,転入,削除依頼書」は、
電子決裁システム「Agile
Works」からの申請となります。
※ 電子決裁システム（Agile
Works）にログイン
→「書類作成」
→「科学研究費」
（学内者向け）
※ 一般大学院生は、学生のため登録はできません。一般大学院生として入学、あるいは
社会人大学院生から一般大学院生へ移行された場合は、登録削除の手続きが必要です。
また、 登録事項等に変更があった場合は、速やかに上記「依頼書」にて変更手続きを行って
ください。
◆ e-Radシステムに登録されている研究者が他研究機関へ転出される場合
・他研究機関へ異動される研究者は、e-Radシステム上で「転出」あるいは「削除」の手続き
（但し、派遣等で本学に「職位」が残る場合を除く）が必要です。
その場合、本学で非常勤等（医師、講師、助教）の登録がある場合は、「削除」ではなく
e-Rad登録の「職位変更」の手続きを行ってください。
「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)研究者番号登録,変更,転入,削除依頼書」は、
電子決裁システム「Agile
Works」からの申請となります。
※ 電子決裁システム（Agile
Works）にログイン
→「書類作成」
→「科学研究費」
（学内者向け）
【科研費に採択された研究者（研究代表者）の主な手続き】
◆ 研究代表者として課題をお持ちの研究者が、他研究機関へ転出される場合
・異動予定の研究者は、異動前に必ず研究支援課研究支援係へご連絡ください。
今後の手続き等をご説明いたします。
◆ 研究分担者の変更について
（研究分担者を追加・削除する場合、事前に手続きをする必要があります。）
※ 変更を予定している研究代表者は、事前に研究支援課研究支援係にご連絡ください。
◆ 前倒し支払請求について
基金の課題は、前倒し支払請求書を提出することで、次年度以降使用する予定の科研費を
前倒しして、受領することができます。
・第1回・・・・・・
9月1日（請求書のデータ必着） → 送金時期・・・・・10月下旬頃
・第2回・・・・・・12月1日（請求書のデータ必着） → 送金時期・・・・・
1月下旬頃
※ 前倒し支払請求を希望する場合は、データ必着日の1ヶ月前までに研究支援課研究支援係へ
ご連絡ください。学内提出締め切り等、詳細についてお知らせいたします。
◆ 補助事業期間延長について
基金最終年度の課題は、研究計画変更等に伴い、1年度に限り補助事業期間の延長が可能です。
・3月1日（延長申請書のデータ必着）
※ 次年度に向けて新規応募した課題が採択されても、延長した課題との間に、受給制限は
ありませんので、どちらの課題も執行することが可能です。ただし、2件の課題について、
経費の混同使用は認められません。
※ 補助事業期間の延長を希望する研究者は、12月末までに研究支援課研究支援係へ
ご連絡ください。
1月以降、日本学術振興会から延長手続きに関する詳細が発表されましたら、
個別に学内提出締め切り等ご連絡いたします。
◆ 産前産後の休暇、育児休業等による研究の中断について（詳細はこちら）
産休・育休等による中断・補助事業期間の延長が可能です。事前の手続きが必要ですので、
該当する研究者は補助事業を中断することが判明した時点で、早めに研究支援課研究支援係へ
ご連絡ください。
問合せ先
研究支援課 研究支援係 （PHS：8378・4050）
係アドレス sanken◆mbox.pub.uoeh-u.ac.jp
（◆を@に変更してください）