原子力事業者と原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策に関する基本協定を締結

　３月30 日（月）10 時から、東京電力本社において「原子力災害オンサイト医療^※１における産業保健支援対策^※２に関する基本協定書」締結式が執り行われ、生田理事長、東京電力ホールディングス株式会社の福田執行役副社長、九州電力株式会社の林田常務執行役員が出席しました。その後、報道関係者などから質疑応答が行われ、立石教授（災害産業保健センター）、各電力会社の関係者が対応しました。
　今回の協定により、原子力事業者と本学の双方が平時から連携して、発災時に原子力施設構内（オンサイト）等で対応する産業医の確保に向けた取組等を行い、本学が有する専門的知見や卒業生ネットワークなどを生かした支援チームのオンサイト派遣や、労働衛生管理・産業保健の指導を迅速かつ的確に受けられる体制を構築します。
　本学の支援チームは、緊急作業に従事する作業員のメンタルケアや労働環境の改善、長時間作業に伴う健康影響への対応など、産業保健分野における支援を行います。全サイトERネットワークと本学の支援チームが連携することにより、医療・産業保健の両面から、一体的な支援が可能となります。卒業生を中心とした支援チームの育成事業が今年度から始まります。初年度は20名程度、３ 年で60名程度の育成を予定しています。カリキュラム終了者には、称号と認定証の発行を予定しています。

^※１ 原子力災害オンサイト医療：原子力災害時に原子力施設構内（オンサイト）での緊急作業中に被災した労働者に対する初期医療対応
^※２ 産業保健支援対策：働く人が安全で健康に働き続けられるよう、事業者が行う健康・安全に関する取組

協定締結原子力事業者

北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社