令和５年度　決算の概要

　本学は、「産業医学の振興と優れた産業医・産業保健専門職の養成、質の向上」を目的とする政策目的大学として厚生労働省から補助金を受けており、学生生徒等納付金収入、医療収入等の事業収入と共に主な収入財源としています。しかしながら、補助金に依存することのないよう業務運営の一層の効率化を図り、運営費の削減に努力し、積極的に外部資金を獲得するなど自前収入の拡大に努め、財政基盤の安定化と収益性の確保に取り組んでいます。

　令和５年度は、急性期診療棟の開院を軸に大学運営に係る資金計画の策定及び予算管理を行っています。
　収入の柱となる医療収入については、大学病院及び若松病院をあわせて322億5,900万円となり、大学病院においては急性期診療棟の開院に伴う診療制限を行いながらも前年度比で24億8,500万円の増収でした。
　一方、支出は、教育研究経費、管理経費において経費節減に努めたものの、働き方改革の諸施策等による人件費増加、医療収入の増加に伴う薬品費の増幅、さらに急性期診療棟の開院に係る一時経費として約12億9,500万円の計上がありました。
　このため、大学全体の経常収支差額は△26億1,000万円で予算を1億3,000万円下回りました。これに施設設備補助金等を含む特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は△7億1,500万円（予算差 △5,700万円）となりました。

　今後も、本学の目的・使命を実現していくため、より一層の収支改善に向け、医療収入の増収策と経費削減にも取り組み、研修事業等の独自収入の増収など、安定した財政基盤の確立を目指します。

　（１）事業活動収支計算書
　　　　　

　　 ①主な収入の状況
　　「学生生徒等納付金」は、学生定員に変更がないため、ほぼ一定額で推移しています。
　　「寄付金」は奨学寄附金が減収傾向ですが、急性期診療棟特別寄付金を含め前年度比で7,300万円増額しました。
　　「経常費等補助金」は新型コロナウイルス関連補助金の減少が影響し、前年度比で8億7,900万円の減収でした。
　　「医療収入」は大学病院及び若松病院ともに増収となり、両病院あわせて前年度比で25億5,800万円増額しています。

②主な支出の状況
「人件費」は賃金のベースアップ及び医師の働き方改革等により、前年度比で4億8,600万円の増加でした。
「医療経費」は医療収入の増収に伴い薬品費の支出が前年度比で10億3,500万円増加したこと、また、減価償却額の増や急性期診療棟に係る一時的な経費が影響したことで、前年度比で24億1,100万円増加しました。
「医療経費」を除く「教育研究経費」及び「管理経費」は光熱水費等の価格高騰により増加していますが、いずれも経費節減に努めたことで予算内に収まりました。

③事業活動収支計算書の状況
　経常収入の構成を見ると、増収となった「医療収入」が77.3％と大きな割合を占め、経常支出の構成では医療収入の増収に伴い増加した「医療経費」が41.8％を占めました。
　事業活動収支計算書の推移において、令和５年度の経常的な事業活動による収支バランスを表す「経常収支差額」は、△26億1,000万円でした。
　財務比率の推移（事業活動収支計算書関係）を見ても、経常収支差額比率が過去５年連続でマイナスとなっていますが、特に令和５年度のマイナスが増大しています。平成29年度以降、急性期診療棟に係る支出が毎年度の収支差額に影響してきましたが、令和５年度は開院を迎えるにあたり一時的な経費が高額となったため、単年度でみると経常収支差額が大きくマイナスとなりました。経常収支を黒字転換するためには、前述の経常収入と経常支出の構成比率から分かるように大学病院並びに若松病院の更なる収支改善はもちろん、研修事業、外部資金の獲得等の独自収入を拡大することが求められます。
　経常収支差額に施設設備補助金等を含む特別収支差額を加えた「基本金組入前当年度収支差額」は△7億1,500万円となりました。
　基本金組入額、前年度繰越収支差額を加減した「翌年度繰越収支差額」は△181億5,500万円でした。このマイナスは、退職給与引当金や減価償却累計額に対する収入不足によるものです。これらは、中長期における資金計画において毎年度の必要額を計算し、計画的に積み立てを行うことで資金確保に努めています。

　

　（２）貸借対照表

　　　　

　令和５年度は、急性期診療棟の建設資金として特定資産を取崩したため固定資産が減少し、資産の部が前年度比で8億7,000万円減少しました。
　また、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産の部合計は861億5,600万円で、前年度より7億1,500万円減少しています。
　財務比率の推移（貸借対照表関係）を見ると「積立率」が減少していますが、これは急性期診療棟に係る減価償却資産の取得に伴い要積立額が増加したことに加え、建設資金に充てるため特定資産を取崩したことで運用資産が減少したことによります。なお、特定資産の取崩しは資金計画に沿って行っています。

　（３）資金収支計算書
　　　　

　（４）その他

　　　① 補助金の状況
　　　　　

　　

　　　② 寄付金の状況
　　　　　

　　

　　　③ 借入金の状況
　　　　　
　　　

　　　④ 有価証券の状況
　　　　　

 　　　⑤ 関連当事者との取引の状況
　　　　ア）関連当事者
　　　　　

　　　　イ）出資会社
　　　　　当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社等の状況は次のとおりです。