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【E】利益相反と安全保障貿易管理

知的財産Q&A

1.利益相反とは何ですか?

 教育研究を行う大学と、営利を目的とした活動を行う企業とは、その基本的な役割が異なることから、産学連携活動を行うにあたり職員等が企業等との関係で有する利益・責務と大学における責任とが衝突する状況が生じてきます。これが利益相反と呼ばれる状況です。この利益相反は産学連携活動に伴って必ず発生し、これ自体は決して悪いことではありません。しかし、特定の企業の利害ばかり優先しているというような印象を社会に与え、また、深刻な利益相反を大学として放置していると思われれば、大学の社会的信頼が損なわれ、結果として産学連携の推進に支障をきたすことがあります。そのため、本学として、この利益相反を適切に管理する必要があると考えます。


2.利益相反はどのようにマネジメントすべきですか? 学内の事務手続きの流れを教えてください。

 本学では、産学連携・知的財産本部の下に利益相反マネジメント委員会を設置し、利益相反に関する大学としての基本的な方針を記載する利益相反ポリシーと具体的なマネジメントの方法を規定する利益相反管理規程に基づいて利益相反マネジメントを実施しています。利益相反委員会では、ヒトを対象とした臨床研究に関与する教職員等に対して当該臨床研究に係る利益相反や産学連携活動に係る利益相反について審査しています。産学連携活動では年1回、臨床研究では実施計画の都度、利益相反自己申告書の提出が必要です。利益相反マネジメントは、教職員が安心して研究に取り組むために必要不可欠です。自己申告された利益相反に関する情報は、部外に漏えいしないよう、研究支援課において適切に保管・管理されますので、遺漏のないように審査に必要な情報を提供してください。なお、利益相反マネジメントに係るより詳細な内容は、本学HP⇒ 研究・産学連携 ⇒利益相反について で確認してください。また、本学HP⇒ 研究・産学連携 ⇒学内者向け情報 ⇒産学連携・研究助成関係様式集 の中では、利益相反事例集を提供していますのでご活用ください。


3.留学生、外国人研究者を受入れる際に注意すべきことはありますか?

 大学や研究機関における国際的な人材交流の活性化、海外との共同研究が進展する中で、大学等における先端的研究成果・技術等が大量破壊兵器(核兵器、化学兵器及び生物兵器)の開発のために海外で軍事転用されるリスクが増大しています。このような中で大学には、安全保障貿易管理のための効果的な自主管理体制の構築が望まれています。
  大学においては研究活動における国際交流や外国人研究者・留学生等への技術提供等が規制の対象となる可能性があり、注意が必要です。留学生に対する技術指導においては、その大半が兵器に用いられる恐れの全くない技術・情報と思われますが、化学・生物等に係る機微技術・情報の提供や高スペックの研究機器等の技術指導においては安全保障貿易管理の観点から留意することが必要です。留学生を受け入れる際にはあらかじめ、その留学生・研修生等の研究分野や国籍、所属機関が「外国ユーザーリスト」に記載されていないかなどをチェックし、安全保障貿易管理の規制を受けないかどうか確認することが推奨されます。留学生等を受入れる際には、事前に研究支援課若しくは知的財産担当教員に相談してください。
※外国ユーザーリスト入手先URL http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html