産業医学基本講座 概要

1.産業医学基本講座の目的

 産業医学基本講座は、産業医学の振興と産業医の養成確保という産業医科大学設立の趣旨に基づき、産業医活動の基礎から実践までを体系的かつ集中的に講義と実習を行い、産業医として保持すべき専門的知識と技術を付与することを目的としています。

2.受講対象者

受講対象者は、主として本学卒業生を対象としておりますが、次のとおり広く門戸を開放しております。

(1)産業医科大学医学部卒業者
(2)医科大学・医学部の医学科を卒業した者
(3)本学が(2)に掲げる者と同等(修士以上)の学力を有すると認める者

3.開講期間

  • <本学開催> 令和4年4月4日(月)~  5月14日(土)時間割(予定) R3.7.21現在 ※変更となる場合がございます。
  • <東京開催> 令和4年6月2日(木)~10月18日(火)時間割 (予定) R3.7.21現在 ※変更となる場合がございます。

※新型コロナウイルス感染症の発生の状況等によっては、やむを得ず内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。

―――――――――――――※以下は、令和3年度の情報です。令和4年度の詳細が決まり次第、更新いたします。―――――――――――――
              なお、13~15は変更ありません。

4.開催場所

  • <本学開催> 産業医科大学 産業生態科学研究所 (北九州市八幡西区医生ヶ丘1-1)
  • <東京開催> 産業医科大学 東京事務所 (東京都千代田区神田司町2-2)又はJR神田駅界隈

5.受講定員

  • <本学開催> 原則として100名程度
  • <東京開催> 原則として20名程度

6.受講料

  • <本学開催> 210,000円
  • <東京開催> 500,000円

7.受講申込期間

  • <本学開催> 令和2年12月1日(火)~令和3年1月29日(金)※令和3年度本学開催の受講申込は締切りました
  • <東京開催> 令和2年12月1日(火)~令和3年3月31日(水)※令和3年度東京開催の受講申込は締切りました

※新型コロナウイルス感染症の発生の状況等によっては、やむを得ず内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。

8.提出書類

(1)受講申込書
(2)受講票
(3)受講誓約書
※(1)~(3):所定様式
『12.資料請求先』参照。
必要事項をご記入の上、メール又はFAXにてご請求下さい。

(4)医師免許のコピー(他学卒業者)

9.受講許可について

受講決定者には、受講許可書をもって通知します。

  • <本学開催> 2月下旬
  • <東京開催> 4月下旬

10.受講料の振込みについて

受講許可書送付の際、別途通知します。

振込み〆切(予定)

  • <本学開催>令和3年3月10日(水)
  • <東京開催>令和3年5月7日(金)

11.受講取消手数料

取消しの申出時期 返還額
講座開講日の16日前まで 振込手数料を差し引いた上で全額を返還する。
講座開講日の15日前から前日まで 取消し料20%(振込手数料含む。)を差し引いた上で返還する。
講座開講日以降 返還しない。

注)取消しの申出時期の日数は、暦日によって計算する

12. 資料請求先・問合せ先

産業医科大学
〒807-8555 北九州市八幡西区医生ヶ丘1-1

本学開催

大学管理課 管理第2係
TEL:093-691-7400/FAX:093-692-1838
E-mail: iiessyom@mbox.pub.uoeh-u.ac.jp

東京開催

首都圏事業推進室
TEL:093-691-7251/FAX:093-692-1838
E-mail: shuto@mbox.pub.uoeh-u.ac.jp

(氏名・送付先・連絡先・最終学歴をご連絡下さい。確認次第送付致します。)

13.修了認定書および修了証の授与

 本講座の全授業科目の履修認定を受けた者には、産業医学基本講座修了認定書(産業医科大学産業医学ディプロマ)を授与します。
 なお、本講座の修了認定を受けた者には、「労働安全衛生規則第14条第2項第1号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が行うものを修了した者」(医師に限る。)及び「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第13条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者(法人に限る。)が行う講習を修了した者」(医師・歯科医師に限る。)としての修了証を併せて授与します。

14.産業医学基本講座修了者の処遇について

(1)労働安全衛生法に定められた研修

 本講座修了者(医師に限る。)は、労働安全衛生法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件に基づき、平成21年3月30日に改正された労働安全衛生規則第14条第2項第1号に規定される「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が行うものを修了した者」として認定されています。

(2)労働衛生コンサルタント(保健衛生)試験

 本講座修了者(医師・歯科医師に限る。)は、厚生労働大臣が実施する「労働衛生コンサルタント(保健衛生)試験」の筆記試験が免除されます。
 なお、受験申請時は、産業医学基本講座修了証が必要となります。
 受付、受験等に関しましては、(公財)安全衛生技術試験協会のホームページhttps://www.exam.or.jp/にてご確認下さい。

(3)社会医学系専門医制度

 平成29年度より、社会医学系専門医制度資格認定試験の受験資格の一つとなっている「基本プログラム」を修了したものと認められています。

(4)日本産業衛生学会専門医制度

 日本産業衛生学会専攻医資格認定試験の受験資格の一つとなっている「産業医学に関する基礎研修」を修了したものと認められています。

(5)日本医師会認定産業医

 日本医師会認定産業医申請(本人が都道府県医師会に直接申請)は、産業医学基本講座修了認定の日から5年以内1回限り申請が可能です。

 日本医師会認定産業医制度、申請については、日本医師会のホームページhttp://jmaqc.jp/sang/にてご確認下さい。 

15.その他

(1)日本医師会認定産業医研修制度との関連

 本講座は、同制度の基礎研修と同等以上の研修として認められていますが、同制度の基礎研修及び生涯研修との単位の互換性はありません。

(2)集中的に履修困難な場合

 本講座は、業務等の都合上、1年で履修が困難な場合、4年度にわたって履修することもできます。

 授業科目のうち履修認定を受けた科目は、履修認定を受けた日から起算して、原則として3年を経過した日の属する年度の末日まで有効となります。それまでに残りの科目を受講して下さい。
 例えば、令和3年度に履修認定を受けた授業科目の有効期限は、令和7年3月31日までとなります。

16.授業科目

 産業医学の基本的な知識として、産業医の制度と関係法令、職業関連性疾患とその予防、疫学的な考え方等について、各分野の専門家がわかりやすく解説します。産業医活動に必要な実践的な技術として、作業環境測定と快適職場の形成、労働衛生保護具の使い方、職場巡視の進め方、健康管理と健康保持増進の実際、労働衛生管理体制の構築等について、講義に加えて少人数グループによる実習を行います。

各科目の詳細はこちら

本学実習風景

作業環境管理実習

作業管理実習

健康保持増進活動実習

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救急処置実習

職場巡視実習

じん肺読影実習

演習

特別に興味のあるテーマを持つ受講生は、各科目責任者の個別指導により、さらに詳細な学習を行うことができます。

その他

各講義について、受講者によるアンケート調査を実施し、産業医学基本講座の充実に役立てることとしています。

17.講師

産業医科大学教員及び学外講師

18.受講中の身分

本講座受講中は、「産業医学基本講座受講生」として図書館、保健センター等の学内施設を利用することができます。(本学開催のみ)

※新型コロナウイルス感染症の発生の状況等によっては、やむを得ず内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。

文責 産業医科大学 大学管理課 管理第2係 更新日 2020年11月17日