認定事業〔産業医科大学によるCOA方式メンタルヘルスサービス機関機能認定（MH認定）〕
MH認定～EAP機関のサービスの内容・質等の向上を図ります～
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メンタルヘルス対策の現状とは？
労働者のメンタルヘルス問題は、企業規模等にかかわらず大きな社会問題となっています。本学は産業医等の輩出、研究等により社会に貢献してきましたが、メンタルヘルス対策には産業医だけでは対応できない課題もあり、もっと様々な人材や機関を組み合わせて活用することが必要だと言われていますが、必ずしもその取組みが十分とはいえない企業が多いのが実状です。
EAPとは？
EAPとは、従業員支援プログラムのこと。
特にメンタルヘルスの問題解決策として、アメリカで生まれ発達してきたもので、アメリカでは大企業だけでなく、広くそのサービスが利用されています。
日本国内にも100社を超えるEAP機関があると言われており、近年では、損保会社などの大手資本も参入し、EAP機関の数は今後も増加するでしょう。
これは、国内のメンタルヘルス対策の現状に対して、有効な資源となりえるかもしれません。ただし、健康に関する事だけに、そのサービスの内容や質は一定の水準に達していなければなりません。
特にメンタルヘルスの問題解決策として、アメリカで生まれ発達してきたもので、アメリカでは大企業だけでなく、広くそのサービスが利用されています。
日本国内にも100社を超えるEAP機関があると言われており、近年では、損保会社などの大手資本も参入し、EAP機関の数は今後も増加するでしょう。
これは、国内のメンタルヘルス対策の現状に対して、有効な資源となりえるかもしれません。ただし、健康に関する事だけに、そのサービスの内容や質は一定の水準に達していなければなりません。
日本のEAP機関の現状は？
日本のEAP機関は、人材コンサルタント業等から発展した所もあれば、カウンセラー等の専門家が運営している例もあり、サービス内容や質は様々なのが現状です。
しっかりとしたサービスを提供している所もあれば、実際にサービス提供を受けたが高いコストの割には効果が無かったという企業の意見もあるようです。
しっかりとしたサービスを提供している所もあれば、実際にサービス提供を受けたが高いコストの割には効果が無かったという企業の意見もあるようです。
機能認定 －EAP機関のサービスを受け易くするために―
EAP先進国のアメリカでは、EAP機関に対する機能認定制度が浸透しており、企業がEAP機関のサービスを受け易い環境が整備されています。
そこで、国内においても同様の制度があれば、企業がEAP機関を選定する際や、企業がそのサービスを受けるにあたって、EAP機関のサービス内容、質等の情報を適切に得ることができます。
これは、結果としてEAP機関のサービスの内容、質等の向上にも繋がりますし、国内のメンタルヘルス対策に貢献するものと考えられます。
そこで、国内においても同様の制度があれば、企業がEAP機関を選定する際や、企業がそのサービスを受けるにあたって、EAP機関のサービス内容、質等の情報を適切に得ることができます。
これは、結果としてEAP機関のサービスの内容、質等の向上にも繋がりますし、国内のメンタルヘルス対策に貢献するものと考えられます。
本学の取り組み －日本のEAP機関の機能認定を－
本学は国内の産業医学・産業保健をリードする立場にあり、大学という公共性の高い組織体であるため特定の利害関係の影響を受けません。
また、米国のEAP機関の質の管理・評価の第一人者であるD・A・マッシー博士から、日本で機能認定を行うには本学が中心となることが相応しいとの意見もあり、本学が中心となってこれに取り組むこととしました。
また、米国のEAP機関の質の管理・評価の第一人者であるD・A・マッシー博士から、日本で機能認定を行うには本学が中心となることが相応しいとの意見もあり、本学が中心となってこれに取り組むこととしました。
どのように機能認定を？
機能認定にあたってはしっかりとした基準と客観性、そして何より日本の現状に合った制度が必要です。
そこで、アメリカのEAP認定機関であるCOA (Council on Accreditation)とD・A・マッシー博士の全面的な協力のもと、COAの認定ガイドラインを、国内の事情を考慮した日本版に改変した評価基準を作成しました。
また、認定を受ける側のEAP機関へ大学から認定コーディネーターを派遣し、認定取得のための支援と同時に、サービスの質の向上も目指します。
この取り組みにより、メンタルヘルス対策が進展することを期待しています。
そこで、アメリカのEAP認定機関であるCOA (Council on Accreditation)とD・A・マッシー博士の全面的な協力のもと、COAの認定ガイドラインを、国内の事情を考慮した日本版に改変した評価基準を作成しました。
また、認定を受ける側のEAP機関へ大学から認定コーディネーターを派遣し、認定取得のための支援と同時に、サービスの質の向上も目指します。
この取り組みにより、メンタルヘルス対策が進展することを期待しています。
東証一部上場企業へのEAP利用に関する調査（平成19年産業医実務研修センター実施）
学校法人産業医科大学 キャリア支援課
（内3338）
TEL
：
093-603-1611（代表）
Fax：
093-691-1211
Eメール：nintei@mbox.pub.uoeh-u.ac.jp