安全保障貿易管理
安全保障貿易管理とは
安全保障貿易管理とは、国際的な平和及び安全を維持するため、武器そのものの他、高性能な工作機械や生物兵器の原料となる細菌など、軍事的に転用されるおそれのある物及びその技術が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを未然に防ぐために輸出等を管理することです。
日本の輸出規制「物の輸出」と「技術の提供」
日本においては、外国為替及び外国貿易法に基づき輸出規制が行われており、規制の対象となっている「物の輸出」、「技術の提供」等を行う場合には、経済産業大臣の許可を得る必要があります。無許可で輸出・提供すると、法律（外国為替及び外国貿易法）に基づき、個人及び大学に刑事罰や行政制裁が科せられることがあります。
大学・研究機関でよく見られる「技術提供」や「輸出」の機会の例
|
技術提供・輸出の機会 |
具体例 |
主な注意点 |
|
留学生・外国人研究者の受入 |
・実験装置の貸与 ・技術情報をFAXやUSBメモリを用いて提供 ・電話や電子メールでの提供 ・授業、会議、打合せ ・研究指導、技能訓練 など |
・居住性 ・公知の技術 ・基礎科学分野 ・再提供の可能性 ・帰国時の持ち出し ・外国ユーザーリスト |
|
他大学や企業との共同研究 |
・実験装置の貸与 ・技術情報をFAXやUSBメモリに記憶させて提供 ・電話や電子メールでの提供 ・会議、打合せ など |
・居住性 ・公知の技術 ・基礎科学分野 ・商品開発の狙い ・外国ユーザーリスト |
|
研究試料などの持ち出し |
・サンプル品の持ち出し ・自作の研究資機材を携行 など |
・外為法上の「貨物」 ・外為法上の「輸出」 |
|
施設見学 |
・研究施設の見学 ・工程説明、資料配布 など |
・公知の技術 ・再提供の可能性 |
|
非公開の講演会・展示会 |
・技術情報を口頭で提供 ・技術情報をパネルに展示 など |
・公知の技術 |
※経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」から引用
「安全保障貿易管理」に係る手続きについて （学内者向け）
|
№ |
事 例 |
手続き書類 |
必要に応じて提出する書類 |
追加必要書類 |
|
１ |
技術の提供又は貨物の輸出を行う場合 |
|
該非判定等により、取引審査が必要と判断された場合 |
|
|
2 |
外国出張又は海外で研修を行う場合 |
様式の「２．提供技術のチェック」で適用除外の該当項目が③の場合は、基礎科学分野の研究活動承認申請書（様式第８号）も提出 |
審査の結果、技術の提供又は貨物の輸出を行う場合に該当することが判明した時は、№１の手続きを行う |
|
|
3 |
外国人研究者を受け入れる場合 |
様式の設問10で該当項目が③の場合は、基礎科学分野の研究活動承認申請書（様式第８号）も提出 |
||
|
4 |
外国人留学生を受け入れる場合 |
様式の設問10で該当項目が③の場合は、基礎科学分野の研究活動承認申請書（様式第８号）も提出 |
||
|
5 |
特定類型該当者を受け入れる場合 |
様式の設問10で該当項目が③の場合は、基礎科学分野の研究活動承認申請書（様式第８号）も提出 |
||
|
6 |
外国の研究機関と共同研究・受託研究を行う場合 |
様式の設問４で該当項目が③の場合、基礎科学分野の研究活動承認申請書（様式第８号）も提出 |
||
|
7 |
教職員が新たに採用された場合 |
※「安全保障貿易管理の詳細」、「規制対象国」については、「安全保障貿易管理ホームページExport Control（経済産業省）」をご覧ください。
※「安全保障貿易管理」に係る詳細については、「産学連携・知的財産ハンドブック第3版」第12章（49頁）に記載していますので、ご参照ください。
問合せ先：産学連携・知的財産本部
TEL：093（280）0532（直通）
FAX：093（691）7518
E-mail： chizai■mbox.pub.uoeh-u.ac.jp（■を＠に変更して下さい）